皆さん、こんにちは。福岡県福岡市を拠点に、土木工事や外構工事を手掛けている大神建設株式会社です。
建設業界は、労働環境がよくない状態が長年続いてきました。その結果として、離職者の増加や求職者からの敬遠を招き、人手不足をはじめとする問題につながっています。何もしなければ建設業界が立ち行かなくなり、社会全体に悪影響が及ぶでしょう。
そのため近年では、建設業界でも働き方改革が推進され、安定して働ける環境が整いつつあります。そこで今回は、建設業の抱える課題や働き方改革の現状、今後の展望について詳しく解説します。
■建設業の働き方改革とは？
建設業界の働き方改革は、国や企業によって推進されており、法改正も行われています。その中でも特に重要な変化として挙げられるのが、2024年4月から始まる「時間外労働の罰則付き上限規制」です。
従来の法律では、時間外労働（残業）に上限が設けられておらず、事実上「働かせ放題」が可能でした。これが日本の長時間労働の大きな原因になっていたため、2019年にいわゆる「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限が罰則付きで設けられたのです。
しかし、建設業をはじめとする一部の業種は、極端な長時間労働が常態化してしまっていたことから、法改正にすぐに対応するのが難しい状態でした。そのため5年間の猶予が与えられ、2024年4月から上限規制が適用されることになります。
その猶予期間の終わりが近づいてきているので、最近は建設業の働き方改革がさらに注目されているというわけです。ただ、企業側は上限規制に合わせ、いろいろな対応を迫られているため、「2024年問題」と呼ばれています。
具体的な内容を見ていくと、時間外労働の上限規制の適用後は、原則として月45時間・年360時間までしか時間外労働が認められなくなります。臨時的な特別の事情があり、労使が合意している場合でも、時間外労働は年720時間以内に収めなければなりません。
それに加え、「時間外労働＋休日労働が月100時間未満、2～6か月の平均が80時間以内」「月45時間を超過できるのは年6か月まで」といった細かいルールがあります。これらをすべて守れば、建設業界の長時間労働が是正され、働きやすい環境が実現するでしょう。
その他にも、有給休暇の取得義務化や、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げなど、さまざまな働き方改革がすでに実施されています。とはいえ、まだまだ道半ばであり、建設業界でもさらに働き方改革を進める必要があります。
■建設業が直面する課題
現在の建設業は、さまざまな課題に直面しています。建設業の働き方改革が国を挙げて推進されているのも、課題を解決して働きやすい建設業界を作らなければ、より深刻な問題に発展すると見込まれているからなのです。建設業界が解決しなければならない主な課題を見ていきましょう。
・長時間労働の常態化
前述した通り、建設業では長時間労働が常態化しています。国土交通省の資料によると、2021年における建設業の年間労働時間は、1,978時間でした。これは、調査産業全体の平均である1,632時間と比べ、346時間も多くなっています。一月あたりだと約28.8時間なので、他の産業よりも毎日1時間以上長く働いている計算です。
また、休みも取りづらく、他の産業に比べて約1か月程度も休日が少ないことがわかっています。このようなハードワークが常態化していては、ワークライフバランスの取れた働き方は難しく、人材も定着しません。
建設業の労働時間が長くなる主な原因としては、工期に間に合わせるため残業や休日出勤をするケースが多いことが挙げられます。また、他の産業に比べてIT化・デジタル化が遅れており、働き方の効率化が図れていないのも大きな要因です。
・人手不足
建設業では、人手不足が深刻化しています。建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに減少を続けており、2022年には479万人になりました。四半世紀で約200万人も就業者が減ってしまったのです。
人手不足の原因としては、少子高齢化や人口減少の影響で、建設業界に就職する人が減っていることが挙げられます。ただ、これは他の業界も同じです。
建設業界の場合は、長時間労働をはじめとする労働環境の悪さにより、就業者が離職しやすく求職者から敬遠されやすいことが、より深刻な人手不足を招いています。そして、人手が足りないのを補うために長時間労働をするので、さらに人手が不足するという悪循環につながっています。
・後継者不足
建設業の人手不足は、後継者不足にもつながっています。国土交通省の資料によると、2022年における全産業の29歳以下の人材の割合は、16.4％でした。一方、建設業界は11.7％と、5ポイント近い差が生じています。建設業界で働きたいと考える若者が、それだけ少ないのです。
このまま後継者が減り続けると、技術の継承にも支障をきたし、多くの優れた技術が失われてしまうでしょう。そして最終的には、建設工事をしたくてもできないという事態が頻発するようになり、社会を維持できなくなる可能性すらあります。
こういった事態を防ぐためにも、建設業界では働き方改革に力を入れなければなりません。建設業界が抱える課題の多くは、結局のところ労働環境の悪さに起因しています。働きやすくなり人材を確保しやすくなれば、多くの問題は改善に向かうはずです。
■建設業の働き方改革、業界の今後の展望は？
建設業の働き方改革は、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用を契機に、大きく動き始めています。今後は、働き方改革の推進に向けた企業の取り組みがさらに加速し、生産性の向上や労働環境の改善、人材の確保や育成などの成果が期待されます。そこで、建設業界の今後の展望を確認しておきましょう。
・人材の確保や育成
人手不足を解消するためには、人材を積極的に確保し育成することが大切です。若手人材の獲得・育成に加え、女性やシニア、外国人材の活躍推進に向けた取り組みがさらに進めば、人手不足や後継者問題の解決につながるでしょう。
もちろん、こういった多様な人材を受け入れるためには、誰もが働きやすい環境を整備する必要があります。たとえば、女性の労働者を受け入れるなら、現場に女性専用の更衣室やトイレは必須です。また、産休から速やかに復帰でき、キャリアに穴が開きづらい制度を整えると、女性の離脱を防ぎやすくなります。
・長時間労働の是正
時間外労働の上限規制の適用が、建設業の長時間労働改善につながるのは間違いありません。しかし、これはあくまでも第一歩であり、最低限の「超えてはならないライン」を決めただけです。より働きやすい環境を整備するためには、残業時間削減や生産性向上に向けた取り組みをさらに推進する必要があります。
長時間労働の是正や過重労働の防止、安全確保などが実現できれば、建設業界の労働環境は大きく改善されるでしょう。また、多様な働き方の実現やワークライフバランスの向上を図れば、労働者の満足度や定着率の向上が期待できます。これらを総合的に実現してこそ、本当に「働きやすい業界」といえるのです。
・生産性向上に向けた取り組みの推進
建設業の生産性は、全産業平均の約7割と、他の産業と比較して低いことが課題となっています。これはつまり、労働時間が長い割に生み出される成果が少なく、とても効率の悪い働き方をしていることを示しています。
生産性向上の第一のポイントは、やはり長時間労働の是正です。それに加え、働き方改革によって労働者の健康や安全が確保されれば、モチベーションが高まり一層の生産性向上が期待できます。
さらに、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）などのデジタル技術の活用も重要なポイントです。最新の技術によって業務の効率化や自動化が進めば、生産性の飛躍的な向上につながります。
以上のように、建設業界はさまざまな課題を抱えつつも、それらを改善すべく働き方改革に取り組んでいます。2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすれば、その他の改革も今まで以上に推進され、より働きやすい業界になっていくでしょう。
もちろん、企業によって取り組みの姿勢に差があるため、働き方改革に力を入れている企業に就職することが大切です。建設業に興味のある方は、就職・転職先の企業を探す際、働き方改革に積極的かどうかをぜひチェックしてみてください。
大神建設では、土木工事・外構工事の技能者や施工管理として、一緒に働いていただける方を募集しております。弊社は現状に満足せず、常に時代に合わせた柔軟な取り組みを心掛けている会社です。
働き方改革や建設DXにも力を入れており、近年では下記の施工事例のように、ICT施工を積極的に取り入れております。結果として業務効率・生産性が飛躍的に高まり、現在では残業時間を月平均6時間未満に抑えられるようになりました。
https://www.oogami.co.jp/case/public-works
https://www.oogami.co.jp/blog/column/159630
また、社内には新しいアイディアやチャレンジを歓迎する風土があります。ミーティングにおいては若手の意見も尊重されるなど、会社の方向性や決定事項に関しても発言しやすい好環境が整っています。
募集にあたって、学歴や経験は問いません。土木工事に関心のある方、働き方改革や建設DXを推進している会社で働いてみたい方は、どなたでも大歓迎です。興味のある方はお気軽にご連絡ください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしています。
