国土交通省推進!インフラのDXとは?建設業のDX 推進に向けた国の取り組みを紹介

皆さん、こんにちは。福岡県福岡市を拠点に、土木工事や外構工事を手掛けている大神建設株式会社です。


さまざまな分野で、用途や技術に合ったDXが浸透していますが、建設業においても国が主体となってDXが進んでいます。建設業が手掛けるインフラ分野においてDXの推進が必須となっているのには、社会情勢の変化が大きく関係しています。


建設業における問題を解決し、働きやすい業界としていくためには、DX推進が必要不可欠です。今回は、建設業のDX推進に向けて、国がどのような取り組みを行っているのかをご紹介します。




■インフラ分野のDXとは?



インフラ分野のDXとは、国土交通省が主体となって令和2年度から取り組んでいる変革です。人々の生活に欠かせない、建築・土木・電気などの社会資本および公共サービスなどを、デジタル技術の活用で変革することで、建設現場の安全性や効率性の向上・仕事のプロセスや働き方の改革などを目的としています。

(参考…https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_02.pdf


国土交通省では、以下の3つのDXを通じて、安心安全で豊かな生活の実現を目指しています。



〇行動のDX

場所を問わず対面主義にもとらわれない、建設現場の新しい働き方を推進するDXです。具体的には、現場から映像データなどを事務所で送信することで、現場に出向かなくとも状況が確認できます。



〇知識・経験のDX

建設業の人手不足を解消するために、熟練技術者の判断結果をAI学習用データとして活用します。この取り組みで、施工や点検などがAIでできるようになり、人手不足や後継者不足の問題解決につながります。



〇モノのDX

BIM/CIM(3次元モデルの導入により情報共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み)の導入により、建設生産プロセスを変革します。導入することで、チェック作業の効率化や3Dモデルからの自動数量等算出が可能です。




■インフラのDXが必要な理由


インフラのDXが必要とされる大きな理由は、日本の少子高齢化による人口減少問題です。既存のインフラの老朽化も、インフラDXの必要性が高まっている大きな要因です。人口減少が続くと、国民1人当たりのインフラ管理コストが高くなってしまいます。


これらの状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大もDXに関連しています。非接触・リモート化という働き方の変化が、インフラDXに拍車をかけるようになってきました。さらに、自然災害が多い日本では、インフラDXの導入により災害発生時の迅速な対応や被害軽減の対策などが可能となります。


建設業におけるインフラ分野のDXにより、先述した行動、知識・経験、モノのDXが推進できます。生産性に加え、安心・安全の面からも、DXの積極的な推進が必要とされているのです。





■国土交通省推進の建設分野におけるインフラDX


建設業では、業務の内容から生産性の向上やDXの導入は難しいと考えられてきました。これを打破し、建設業におけるインフラDXを推進するために、国土交通省ではデジタル技術を活用した取り組みを導入しています。ここからは、この取り組みについて理解を深めていきましょう。



〇国土交通省が進めるi-Construction

国土交通省が進めているi-Constructionは、デジタル技術(ICT)を活用して生産性の向上を目指す取り組みです。国土交通省が掲げる生産性革命プロジェクトのひとつであり、新しい建設業界を作っていくために取り組みが進んでいます。ICTをただ導入するだけではなく、導入効果を発揮しながら施策を進めることが重要です。


i-Constructionの導入を通して、建設業の職場環境を良好にするため、以下に挙げる3つの施策を実施しています。

(参考…https://www.mlit.go.jp/common/001149595.pdf



・ICTの全面的な活用(ICT土工)

土木作業におけるあらゆる工程で、ICTの活用を目指す方針です。土木の工程には、測量・設計・調査・施工・検査などがありますが、ICTの活用によりデータを使った設計図作成に加えICT建機を使った施工の実現にも近づけます。



・全体最適の導入(コンクリート工)

コンクリート工において、部材の規格の標準化・プレハブ鉄筋などの工場製作化を図ることで、プロセス全体の効率化や生産性向上などを目指します。また、設計から組み立てまでの一連の生産工程やプロセス全体の最適化を図るため、組織全体を最適化する「全体最適」の考え方を導入します。



・施工時期の平準化

公共工事は、時期によって工事量の偏りが激しく、業務集中や仕事の不安定さにつながります。限られた人材の効率的な活用に向け、年間を通じて工事量を安定化します。



■i-Constructionのメリット

i-Constructionの導入により、企業や従業員にどのようなメリットが生じるのでしょうか。



〇生産性の向上

i-Constructionを導入する最大のメリットは、生産性の向上が見込める点です。導入することで、建設業の現場においてICT技術が活用でき、少ない作業時間・工程で工事が施工できるようになります。ICT建機と3次元データの同時活用で、安全かつ効率的な施工も実現可能です。



〇人材不足の解消

上記で述べた生産性の向上により、少ない人員で作業できることから、人材不足の解消が期待できます。さらに、現場作業が遠隔化・自動化できるようになり、長時間残業の改善や有給休暇取得増加のきっかけにもなるでしょう。これらの取り組みから企業イメージもアップし、求人募集に対する応募数増加も見込めるようになります。



〇同業他社との差別化

工場の設備を全体最適化し規格を標準化すると、新規技術を導入しやすくなる点も、大きなメリットです。コストが削減できるうえ、品質や後期の面で同業他社との差別化が実現でき、競争優位性も高まります。


インフラDXの実現に向けて、ICT施工を導入している会社で仕事をしたいと考えている方は、大神建設株式会社で一緒に働いてみませんか。



福岡県福岡市に拠点を構える大神建設株式会社は、ICT施工を活用して土木工事や外構工事などの建設工事を多数手がけている地場企業です。平均年齢は39歳と若く、現場経験40年以上の大ベテランから20代の若手までが協力しながら建設IoTを駆使し、建設DXを推進しています。


ミーティングでは、社員全員が立場を問わず発言できる環境を整えており、働きやすい職場環境が自慢です。いいモノはどんどん取り入れ、ICT施工によって建設業の仕事を改革していこうと、社員一同日々取り組んでいます。


弊社では、社員一人ひとりのスキルや頑張りを認め、明確な評価制度を設けています。これにより、モチベーションを保ち働ける環境づくりが実現できました。仕事に必要な資格取得にかかる費用は会社が負担しているほか、福利厚生も充実しています。


未経験者・経験者どちらも大歓迎です。未経験の方は、先輩社員が1からしっかり指導しますので、安心して仕事を覚えられます。経験者の方は、これまでの経験をもとに、施工管理などを目指していってください。


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